サービス提供者・支援者		公共機関				市民団体	私企業	ニーズ対応計画
ニーズ		県	自治体	避難所	ﾊﾛｰﾜｰｸ	NPO、社会福祉協議会	他
衣食住など	避難所における住・食・物資		〇	◎		◎
	(3)家財道具	×	〇家財道具を提供する市民団体を紹介する自治体もあった			〇宇都宮市民サポートセンター、社会福祉協議会などで提供準備もある。		公団・民間アパートへの引越しと同時に、県・自治体・避難所などが、市民による家財提供の情報提供が必要。
		県での対応は難しい		〇家財道具提供をする市民団体を紹介する避難所もあった		△避難者に周知する手立てが限られている。数に限りあり。		不足ならば学生団体、他団体の支援を発掘。
社会サービス	(2)子供の保育園・幼稚園などの教育・保育					△宇都宮サポートセンタは、託児登録者あり	【幼稚園】	住居を転々としなくても良いように県・自治体対応必要。
		×避難所の期限があり、転校が問題。	〇一部、保育園の受け入れ表明はあり。定員を超えても特例あり。	〇一部、地域の保育園・幼稚園の訪問し受け入れ。			〇一部、幼稚園の受け入れ表明はあり。	自治体は、保育園の特例状況の情報提供必要。
			△但し、情報が共有されていない例もあり。				×授業料が高いのが問題。
	(5)心のケア		△ニーズがあれば保健師・自治体の対応者あり。但し、それでも親の不安あり。					自治体による公的支援の情報提供。
								☆公共的な相談に加えて、別途、子供の心のケア必要。
	(5)医療ケア		〇検診や予防接種が受けられた。				【医療機関】〇無料診察を受け入れる医療機関と、	医療機関による被災者・避難者に対する優遇措置が必要。
							×有料のところとあり。
経済	(4)生活基盤	×避難所では、仕事に関する情報は積極的に提供しない。	〇栃木市では、就職関連の情報提供	×ハローワークの情報提供がない避難所もあり。	〇一部避難所で説明会。	〇宇都宮市民サポートセンターで情報もあり。		公営住宅、避難所、その他の避難者の生活再建のため、ハローワーク・民間・市民団体による、より積極的な情報提供・支援が必要。
			×ハローワークの情報提供がない避難所もあり。		×ただし、自治体・避難所の要請必要。	△避難者に周知する手立てが限られている。数に限りあり。
	(4)補償・義捐金・補助金	？			△移転費の問題は		【東京電力】	注視必要。
							△
情報	-6	避難所に関する情報提供	保育園、心のケア、母子保健、就職	自治体・市民の情報提供、PC・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ	就職、各種補助金について	家財道具、託児、生活再建など